2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
具体的には、系統運用ルールの見直しや送電設備の整備のほか、更なる太陽光発電の導入拡大に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六％から三八％という野心的な目標の達成に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる高みを目指すべく、洋上風力など次世代技術の研究開発を大胆に進めてまいります。 子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
具体的には、系統運用ルールの見直しや送電設備の整備のほか、更なる太陽光発電の導入拡大に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六％から三八％という野心的な目標の達成に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる高みを目指すべく、洋上風力など次世代技術の研究開発を大胆に進めてまいります。 子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
自然エネルギーによる電力を最大限活用できるよう、送電網の整備を国の直接かつ独自の事業として推進いたします。 脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。
先月、中間整理を公表したわけでございますが、その中で、再エネの適地となります北海道ですが、需要地から遠いところ、直流送電というのは交流と違いまして、長距離、一定の電圧で送る場合に効率的に送れるというメリットがあるわけでございますので、こういう場合における長距離の直流送電の必要性も含む検討結果というのを今公表しているところでございます。
そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。この中で直流送電技術がどういうふうに位置づけられているか、計画されているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○平山佐知子君 再エネをどんどん入れられるように、送電線網についても中長期的にやっぱりやっていかなくてはいけないんだなということよく分かりますし、環境省と経産省、ここはしっかりと、また省庁、垣根を越えてやっていただきたいなと、引き続きお願いを申し上げます。
先ほどこれも申し上げましたけれども、ただ、現状では再エネの出力制限が掛かっているということ、全てを系統に取り込めないのは我が国の送電線網に課題があるわけで、よく言われるＥＵ等の地域で再エネ事業に取り組みやすいのは、皆さん御存じのように、国内、そして隣の、近隣の国にも送電線網が網の目のように張り巡らされているわけでありますので、日本のように大型の発電施設を地方に設置をして、そこから発送電で大都市へ電力
この系統制約の克服に向けましては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスの強化という観点に加えまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくと、そのために我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○生方委員 それはよく分かっていますし、それはそういうふうにしたいというふうには思いますけれども、送電網や何かは相変わらず東電が持っているわけですからね。東電がイエスと言わなければ、幾ら新電電が接続したくたって、ここはもう詰まっているから接続できないなんというような問題も起きているわけですよ。東電がやはりしっかりしてくれなきゃ困るんですよ。東電、もう全く要らないというならそれは簡単ですよ。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは
再生可能エネルギーの大量導入のために送電網を強化しなければならないという試算の中で、最大四・八兆円程度必要になるという試算も先日示されております。仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
この隣接地域は、メガソーラーから引かれる二万五千ボルトの高圧送電線が生活道路の真下に敷設されることになっているんです、この赤いラインですけれども、これ非常に不安だという声が出ております。また、パネル設置による保水力の低下で、下流部の洪水も心配だという声も出ております。 高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。
もし導入するなら、送電線を使った量に応じて課金をするべきだということを申し上げたわけです。 今回、あれから一年以上たって、新たな案が出てきました。今回は、送電線を使った量、従量料金と、それから設備の容量、設備容量とを半々で計算しますということでございます。
原発は、基本的に田舎というか地方の方に造りますので、そうすると、送電線がないところに造っていたわけです。しかも、物すごい高圧線を敷かなきゃいけない。
昨年七月に私から、既存の非効率な石炭火力を抑制しつつ、再エネ導入を加速化するように、基幹送電線の利用ルールの見直しを進めるとともに、発電側課金についてもその見直しと整合的な仕組みにするように、事務方に見直しを指示をしたところであります。この指示を踏まえて、有識者から成る審議会において、再エネ導入拡大と逆行しない見直し案について御議論いただいたところであります。
再エネというのは、石炭火力等に必要な大規模な送電網が要りません。地域分散型の電力で、燃料の輸入も要らずに、途上国にこそ向いているのが再エネだと思います。逆に、石炭火力というのは、石炭火力は安いとされていますけれども、初期投資が膨大で、建設すれば四十年、五十年と動かさなければ採算、投資を回収できません。 途上国に長く石炭火力の稼働を迫ることになるのが石炭火力の輸出ですよ。
これをどう百ボルトにして、出荷とは言いませんけど、送電するか、大きな課題なんです。今でも各電力会社が相当努力しているようですけど、この量が更に増えてきて地域がどんどん広がると、更に大変になってくるらしいです。 で、今度は周波数なんですよ。これも一定しないらしいです。この周波数が一定しないとコンピューター止まりますからね。といったような弊害があるので、この問題も早くしないといけないと。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。
系統制約の克服に向けては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくために、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換をしていく必要があると考えております。
また、ドイツは、日本と異なり、大陸にあるため、送電網が他国と網目状に、メッシュ状に連系をしており、天候によって変動する再エネをバックアップするために必要な、地域を越えた電気の融通が容易であります。その上で、再エネ導入に伴う負担により家庭用電気料金が先進国の中で高水準となっている現実もあると認識をしております。
道路の方に、この資料の一枚目とか二枚目見ていただきたいんですけれども、道路側に送電コイルを埋め込んで、その上を走れば、自動的にそこでいわゆる電磁波みたいなのができて自動車側に電気を送ることができると。実際に、二ページ目は、もうこういう道路を造って、高速道路とか町中の道で非接触のワイヤレスの充電ができるような体制をつくっていこうと、こういう先進的な動きも行われております。
例えば、風力発電の場合には発電機モーター、それから送電用電線等にも銅やレアアースを使用しております。 続いて、十五、十六ページでございます。 電動車の製造にもワイヤーハーネス、バッテリー、駆動モーターといった部品で、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、レアアースが使用されているところです。 続いて、十七ページでございます。
一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます
○小宮山委員 電力会社が徴収する電気料金のうち、託送料、ネットワーク利用料により送電費用と配電費用を回収しており、無電柱化費用は配電費用にも含まれることになります。この点に関して、是非、今後、やはりもっと進めるべきであります。 地方自治体は、費用がかかるからといって、まずもって無電柱化すること自体を諦めているという事例も多々あるかと思います。
一方、太陽光発電等陸上の再エネ電力を送電するための工作物に係る一般海域の利用については、都道府県知事が条例に基づいておおむね三年から五年程度の占用許可を行っております。 御指摘の長期間の占用や許可の一括化について、まずは自治体等の関係者から情報を収集し、状況の把握に努めてまいります。 地方公共団体実行計画の共同策定の推進の必要性やその方策についてお尋ねがありました。
バードストライク、猛禽類や渡り鳥の衝突、海浜や海中の植物群落や尾根上の植物群落への影響、工事用取付け道路や送電線の建設による影響が今後大きな問題になってくるのではないでしょうか。小泉大臣の御所見をお伺いいたします。 最後に、国民負担についてお伺いいたします。 再エネの普及により、再エネ賦課金は年々上昇しています。
この大きなポテンシャルを生かすためには、やはり再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定をしっかりやっていくということとともに、大消費地、関東ですとかこういった大消費地に向けて大容量の電力を長距離送電するということが必要になってまいります。
災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくためには、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要がございます。 このような観点から、再エネの更なる導入拡大のために、既存の送電網をより再エネ事業者が利用しやすいようにルールを見直しております。
今まで都市は、福島の原発事故の前はそうでしたけれども、原発から、大規模な電源から都会に対して太い送電線で流してきて、そのことによって我々の都市の生活が回る。しかし、これからは、都会だって、東京だって自ら電力を生んでいく、そういう都市の在り方に変わっていく必要があると思っています。
やはり一つは、再生可能エネルギー事業を促進をするために、送電網へのアクセスや利用について、再生可能エネルギーと親和的なルールに変えていくこと、そして、土地利用等も含めて、他省庁の様々な手続、今回、ワンストップ化の工夫がされておりますけれども、それを迅速に進めていただきたいというふうに思います。
もう一つ申し上げますと、先ほど、送電網の問題ですとか買取り制度について申し上げました。つまり、地域のこうした脱炭素あるいは再生可能エネルギーの拡大が進んでいくためには、温対法で所管をしている範囲を超えて、エネルギー政策ですとか住宅、建築物の政策、例えばこうしたものと呼応しながら進めることが、地域の脱炭素化を進めるものだというふうに思います。
ただ、イノベーションを起こしていかないといけないので、地域間送電線は今の技術でもできますので、現実的な選択肢だと思います。これはまた改めて取り上げさせていただきます。 それでは、今日、財務政務官にもお越しをいただいております。インボイスのことについて伺えればと思います。 インボイスの導入は二〇二三年なんですが、今年の秋から登録が始まります。なので、実質的にはもう今年から走り始めるわけです。
その中で、公的なインフラ投資という中で、今、この日本でかなり効果が高いと思われるのは、私は電力の分野の地域間送電線だと思います。これは旧電力会社の間に送電線をつなげる地域間送電線ですので、先ほどのドイツとフランスと同じようなことになると思います。
○梶山国務大臣 現行の送電線の整備の制度についてはもう委員御存じのとおりだと思っております。 今回、カーボンニュートラルを目指すに当たって、送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要があると承知をしております。そういった中でスピード感というのは非常に重要になってまいりますので、委員のおっしゃることも一つ検討に値するものだと私自身も思っているところであります。